運営規約

【日本脳科学関連学会連合 運営規約】

平成24年7月1日設置
改正 平成25年7月4日
改正 平成26年6月13日
改正 平成28年5月28日

第1条
本連合は、日本脳科学関連学会連合(略称:脳科連、英語名:Union of Brain Science Associations in Japan)と称する。

第2条
本連合は、我が国の脳科学の基礎・臨床研究者を代表し、脳科学の発展並びに普及を通して社会に貢献することを目的とする。更に、学協会活動に関する情報連絡の便宜を図り、必要に応じ、連合として政府や国民、学協会等に対しても積極的に意見を表出する。

第3条
本連合は第2条の目的を達成するために以下の活動を行う。
(1)脳科学コミュニティの意見を集約し、対外的な意見表出を行う。
(2)社会、政府、関係機関等の要請に対応し、適切なアドバイス、提言を行う。
(3)脳科学に関連する国際的交流の窓口となり、多国間連携・国際会議の開催に関与する。
(4)その他の脳科学関連の研究・教育・臨床に関する活動を支援する。

第4条
本連合は、脳科学の発展を目的とする以下の要件を満たす専門学会によって構成され、それぞれの専門学会を一会員(以下、「会員学会」という)とする。
(1)学術学会で、この連合の目的に賛同する団体であること
(2)全国的に組織されたものであること
(3)研究者の自主的な集まりであり、研究者が主たる構成員であること
(4)定期的に学術研究大会を開催していること

第5条
本連合には、評議員を置く。
評議員は会員学会毎に、学会の代表及び学会から推薦された2名(合計3名)とする。

第6条
本連合には、評議員から選出した次の役員を置く。役員は第8条に定める評議員会において評議員の互選によって選出する。
(1)連合代表1名
(2)連合副代表2名

第7条
連合代表の任期は2年とする。なお、引き続きその任にある場合、2期(4年)を超えて留まることはできない。選出については細則にて別途定める。

第8条
本連合は毎年1回以上の評議員会を開催する。また、連合代表が必要と認めたとき、あるいは会員の1/3以上の要求があったときに臨時評議員会を開催する。

第9条
本連合の評議員会には、各学会の代表者及び、学会から推薦された2名が評議員として出席するものとする。また、評議員としての議決権を付与しないで以下の者の参加を求める。日本学術会議の脳科学関連分科会の委員長、および本連合が必要と認めた者。

第10条
本連合には、本連合の迅速な意志決定を行うために、連合代表の諮問に応ずる運営委員会を置く。運営委員会は連合代表・連合副代表を含め8名以内の運営委員により構成し、運営委員は評議員の互選により選出されるものとする。運営委員の任期は2年とする。

第11条
本連合には、政府や国民、学協会に対して脳科学研究の将来構想等に関する提言を行うために、連合代表の諮問に応ずる脳科学将来構想委員会を置く。

第12条
脳科学将来構想委員会は以下の委員により構成される。
(1)本連合から推薦された委員
(2)脳科学研究者が所属する恒常的組織から推薦された委員
(3)科学研究費補助金等の時限付予算を基盤とする研究組織から推薦された委員
委員の選出においては我が国の脳科学研究者の意見を広く公平に取り込む事、若手研究者、女性研究者などの意見を幅広く汲み取る事に配慮する。連合代表は評議員会に委員名簿を提出し、承認の決議を得る。脳科学将来構想委員会委員の任期は2年とする。

第13条
本連合には、本連合及び会員学会の活動を広報するために、広報委員会を置く。

第14条
広報委員会は以下の委員により構成される。
(1)委員長 1名
(2)委員 若干名

第15条
広報委員会委員長について、連合代表は評議員会において承認の議決を得る。広報委員長は運営委員会に委員名簿を提出し、承認の議決を得る。広報委員会委員の任期は2年とする。

第16条
本連合には、代表および副代表の職責遂行を助けるために代表補佐若干名を置くことができる。代表補佐は、本連合の会員学会に所属する研究者のうちから代表が任期を定めて任命する。ただし代表補佐の任期は代表の任期を超えないものとする。

第17条
本連合への入会および脱退は、所定の入会申込書(別添)に必要事項を記入して連合代表に提出する。連合代表は全評議員に可否を諮り、過半数の評議員の賛同が確認された場合に承認される。

第18条
本規約は評議員会で総評議員の2/3以上の賛同をもって改正することができる。

第19条
議決は評議員会において書面委任を含む総評議員の過半数の賛同があれば成立する。ただし、議決案件については会議開催の2週間前までに各評議員に通知しなければならない。

第20条
意見や提言の公表は、文書により行い、ホームページ、当事者・報道機関への送付、記者会見等により行う。

第21条
議決の要件が整わないが、連合代表が緊急に必要と認めるときは、運営委員全員の賛同もしくは総評議員の過半数の書面または電子的書面による賛成をもって、本連合として緊急声明をだすことができる。

第22条
会員は本連合の運営費として、年額30,000円を納める。2年間滞納した会員は会議で議決の上、除名することができる。

付則
1)連合の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。
2)運営費は事務局で管理し、評議員会等の開催経費やホームページ維持管理費用等の恒常的な運営経費および本連合の目的達成のために使用する。
3)本連合には2名の会計監査委員をおく。評議員の互選により選出し任期は2年とする。監査委員は年度始めの評議員会にて前年度の監査報告を行う。
4)本連合相互の連絡等に関する事務局は、東京都内あるいは東京近郊におく。
5)第一期広報委員の選出は、規則第15条の定めにかかわらず運営委員会の議決によるものとする。第一期広報委員の任期は平成26年6月30日とする。
6)本連合役員(連合代表、連合副代表)、本連合運営委員、脳科学将来構想委員、広報委員会委員、会計監査委員は、任期中に本連合評議員資格を喪失しても、次の評議員会のある年の6月30日までその職務を行うものとし、改選は当該評議員会において行う。尚、改選を行う評議員会まで著しく長期間を要するなど、連合代表が必要と認めたときは運営委員会の議決により当該役員を交代することができる。その場合、新役員の任期は次の評議員会のある年の6月30日までとし、当該評議員会で改選を行う。

連合代表選出議決細則
1. 連合代表は本連合の評議員であり、会員学会から推薦された候補者から、評議員会の議決により決定する。
2. 評議員会での連合代表選出議決にあたっては各評議員が1個の議決権をもつ。議決権の行使に当たっては規約第5条の資格を有する者に限る。ただし書面または電子書面による委任または事前投票を妨げない。
3. 会員学会は複数の候補者を推薦することはできない
4. 連合代表選出は前連合代表任期満了前6ヶ月以内に行う。
5. 選出の公示は選出前2ヶ月以前に書面または電子書面にて行う。
6. 各学会の候補推薦届け出は選出を議題とする会議2週間前までに各学会が現連合代表に対して候補者名と趣意を書面または電子書面で表明することで行う。連合代表は候補推薦をただちに書面又は電子書面にて各会員に通知する。
7. 推薦候補者が1名に限られる場合、 議決を経ず、該当候補者が連合代表に選出される。
8. 連合代表選出議決にあたって、書面・電子書面での委任・事前投票も含め、総評議員の過半数の賛同を得た者を連合代表に選出する。過半数に達しない場合は上位2者で再度選出議決を行う。
9. 再選出議決において、なお賛同が総評議員の過半数に達しない場合は、書面・電子書面での委任及び事前投票及び出席者による投票数合計の過半数において決する。なお同数の場合は連合代表が決する。
10. 本細則の改正は規約の改正規程に準ずる。